自衛官募集のために広告掲載料が歳入に計上されています。自衛官募集に際しては、対象となる市民の情報をデータで提供していることは問題であり、やめるよう求めてきました。提供を続けるのであれば、少なくとも尼崎市のように除外申請の導入をしていただき、市民の個人情報保護に努めていただきたいと思います。
質問事項の２、宝塚市の自衛官募集等の推進状況について。 （１）地方公共団体が自衛官募集事務を行う法的根拠は。 （２）近隣市の募集活動等の状況は。 （３）本市の募集活動等の状況は。 質問事項の３、故安倍晋三国葬儀における本市の対応について。 先日２７日には、安倍総理の国葬儀が行われました。この国葬儀の是非については、様々な意見が出されております。
中段の下に、１５款国庫支出金、３項委託金、３目総務費委託金、２節総務管理費委託金の００１自衛官募集事務費町交付金につきましては、国からの交付金であり、ほぼ一定額が毎年交付されているところでございます。 続きまして、２６、２７ページをお願いいたします。
次に下段、３項委託金、３目総務費委託金、２節総務管理費委託金の００１自衛官募集事務費町交付金は、自衛官及び自衛官候補生の募集事務に要する経費に対する国からの交付金でございます。 次に、１５、１６ページをお願いいたします。
１５項、委託金につきましては、国の委託事業に対する委託金で、前年度同様にそれぞれ見込んでおりまして、３目、総務費委託金につきましては、自衛官募集事務と外国人に対する中長期在留者住居地届出等事務委託金で前年同額の２０万８,０００円を計上しております。
１５款国庫支出金、３項委託金、３目総務費委託金、２節総務管理費委託金の００１自衛官募集事務費町交付金は、国からの交付金であり、ほぼ一定額が毎年のように交付されておるところでございます。 次に、２６、２７ページをお願いいたします。 １６款県支出金、３項委託金、１目総務費委託金、４節選挙費委託金の００２衆議院議員総選挙費委託金及び００３兵庫県知事選挙費委託金は、各選挙に係る委託金でございます。
姫路市は、2013年５月24日、当時の石見利勝姫路市長と自衛隊兵庫地方協力本部長との間で、自衛官募集適齢者情報の取扱いに関する協定を結んで、毎年高校卒業相当者、大学卒業相当者の氏名、住所、性別及び生年月日の個人情報を自衛隊に提供してきました。 日本共産党議員団は、自衛隊への個人情報を提供していることが明るみになって以来、一貫して、本人、保護者の同意のない名簿提供を中止するよう求めてきました。
今回、今年になりましてから、先ほど申し上げた法定受託事務という位置づけで、資料の提出が求められておりますので、自衛官募集に関する事務というのは、労政施策との関係で地域経済振興課が窓口になってございますので、こちらでお申出を受けまして、地域経済振興課から、データを持っているのは市民課でございますので、情報提供の手続をしているという流れでございます。 ○議長（中島健一君） 平野議員。
2015年以来、閲覧にとどまっていたものを、2019年12月、市長が協定を結び、自衛官募集対象年齢者の名簿を電子データで提供することに踏み込みました。個人情報が知らぬ間に自衛隊の手に渡り、募集のパンフレットが送られてくることに少なからぬ市民が不信を感じています。これだけ個人情報保護が言われ、学校ではクラス名簿さえ配付されない中で、どこで住所や氏名、卒業することまで知ったのかという不信、不安です。
その内容は、市広報に募集記事を適宜掲載、自衛官募集チラシの自治会回覧を年に３回、庁舎内に募集ポスターの掲示、募集のための啓発グッズの作成・配布、また、市民から相談があった場合は、自衛隊窓口の案内、市内に７名おられる自衛官募集相談員を紹介しているところでございます。
また、市民意識調査や市政モニター制度により市民の意識、ニーズの把握を行ったほか、法律、家事などの市民生活相談や自衛官募集事務を行いました。また、本庁舎、各支所に設置した市長への手紙投函箱を通して受け付けた主な意見及び回答をホームページで公開いたしました。
次に下段、３項委託金、３目総務費委託金、２節総務管理費委託金の００１自衛官募集事務費町交付金は、自衛官及び自衛官候補生の募集事務に要する経費に対する国からの交付金でございます。 次に、１５、１６ページをお願いいたします。
以上のようなことから、自衛官募集事務は法令等に基づく事務であり、自衛官または自衛官候補生の募集に必要な限度で利用するものであるため、西宮市個人情報保護条例第12条第２項第３号に該当し、適法に情報を提供できるものと判断して情報提供を行ったものです。 次に、憲法第13条に基づくプライバシー権が名簿提供で毀損されるという認識はないかについてでございます。
自衛隊は自衛官募集の案内を市から受け取った名簿先に送ります。 自衛隊と覚書を結んだ根拠は自衛隊法第97条１項及び自衛隊法施行令第120条だと神戸市は言っています。
１５款国庫支出金、３項委託金、３目総務費委託金、２節総務管理費委託金の００１自衛官募集事務費町交付金は、国からの交付金であり、ほぼ一定額が毎年のように交付されておるところでございますが、令和元年度、令和２年度は自衛官募集に係る重点市町に指定されていることから増額となっております。 次に、２８、２９ページをお願いいたします。
その１は、自衛官募集適齢者名簿の提供はやめよということです。 本市は、2013年５月当時の石見市長と自衛隊兵庫地方協力本部長との間で、自衛官募集適齢者情報の取扱いに関する協定を結び、毎年、高校卒業相当者、大学卒業相当者の名簿を自衛隊に提供してきました。
次に、自衛官募集に係る住民基本台帳閲覧の平成３０年度実績は、当該年度中に２１歳に到達する方８５８人を対象として、平成３１年１月２８日に閲覧に供しました。 電子媒体での情報提供のメリットは、事務の効率化に加え、暗号化を用いたセキュリティー対策による安全性の向上であり、注意すべき点は、提供後の情報及び媒体の管理であると考えております。
○榎本和夫副主査 １６１ページの戸籍住民基本台帳費の中の一般財源で、自衛官募集事務事業というのをやられてるんです。これどういった成果出してるんですか。 ○北川貴則主査 中野市民課長。 ○中野市民課長 市民課長の中野でございます。
また、市民意識調査や市政モニター制度により市民の意識、ニーズの把握を行ったほか、法律、家事などの市民生活相談や自衛官募集事務を行いました。また、市長への手紙投函箱を本庁舎、各支所等に設置し、いただいた主な意見及び回答をホームページで公開いたしました。 次に、財政部ですが、財務事務関係では、総務省から示された統一的な基準による財務書類を作成し、公表しました。